フリーランス（個人事業主）が事業用口座を作る2つのメリットを解説！

ノマド家代表
辻本

フリーランスの自立・キャリアを支援するシェアハウス「ノマド家」を運営している代表の辻本です。

このブログでは、日々フリーランスをサポートする立場である私の目線で、フリーランスに本当に役立つ情報を厳選してご紹介します。

フリーランスは、プライベートと事業用の口座を分けておくことで様々なメリットがあります。この記事では、口座を分けるメリットと、事業用口座を開設する方法についてご紹介します。

Contents

フリーランスが事業用口座を作るメリット

事業用口座と生活用口座が同じだと、生活費の支出とビジネスの支出が混在してしまいます。

最近では、『freee』のような口座同期型のクラウド型会計ソフトで帳簿をする方が増えてきていますが、そこに事業用口座を同期することで、口座に記帳された情報を上から順に帳簿するだけで良いので帳簿作成がかなり楽になります。

また、事業用口座を作ることで、事業の財務状況がパッと見でわかるようになることも大きなメリットの一つです。

税務調査とは、毎年行われる確定申告に対し、申告内容が正しいかどうかを税務署が調査することです。事実と異なる申告が確認されれば、正しい税額を計算して確定し、追徴課税が発生するというしくみです。

税務調査で、フリーランスが特に注意しなければならないのは、交際費や消耗品費などの勘定科目で間違いやすい私的費用の経費計上です。

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辻本

プライベート用口座と事業用口座を分けていないと、うっかり個人的な買い物を経費計上してしまい、指摘されるというリスクがあります。

プライベート用口座と事業用口座を分けていれば、こういったミスは防げますし、税務調査の捜査手法の一つである銀行調査(※調査対象の取引先銀行に預けている資産や出納から、申告内容を確認する捜査手法)もクリアしやすくなります。

フリーランスが必ず知っておくべき税金のルールについて知りたい方は、以下の記事をステップ①から順に読まれることをオススメします。

フリーランスが知っておくべき税金の知識

クライアントに報酬の振込を依頼するとき、個人名より屋号名の入っている口座を指定する方が社会的な信頼は高まります。中には、個人との取引を嫌う会社もあるので、屋号名の口座を持っておくことはビジネスをする上で有効です。

一般的に、フリーランスは「屋号名＋個人名」で口座を開設できます。以下に金融機関ごとに口座の特徴をまとめてみました。

メガバンクは知名度と信頼性が高いのが最大のメリットです。メガバンクの屋号名入り口座を持っていれば、それだけでクライアントからの信用度は高いです。取引相手も同じ銀行に口座を持っていると振込手数料も安くなります。

また、全国どこに行っても支店やATMがあり、利用しやすいというメリットもあります。高頻度で引っ越しをされる方は、メガバンクでの口座開設がおすすめです。一方で、審査は厳しく行われるケースが多いです。

Web上で管理できること、振込やコンビニのATM利用手数料が無料の銀行が多いことがネットバンクの最大のメリットです。

一方で、ネットバンクは社会的な信頼が得られにくいこともあり、クライアントによっては取引を行う銀行として指定できないこともあります。口座開設の手続きは、開業届や本人確認書類などの郵送で行われます。

ネットバンクをメインバンクにされる方は、『フリーナンス』を活用することをおすすめします。

フリーランスにとって必要な売掛金の回収や、資金繰り改善のための機能が充実しており、事業の頼もしい味方になってくれます。『フリーナンス』の詳細を知りたい方は、ぜひ以下の記事をご覧ください。

信用金庫は、地域の小規模事業者を対象としているため、フリーランスでも口座が開設しやすいのがメリットです。

もともと信用金庫には、「地域で集めた資金を地域の中小企業と個人に還元することにより、地域社会の発展に寄与する」という目的があるため、地域の小規模事業者に対して、積極的に支援を行ってくれます。

長く取引を続けて信頼を高めておくと、将来的に融資が必要になったときに相談をしやすくなります。

フリーランスがビジネスカードを持つメリットは以下の4点です。

経理管理	事業用のカードを持つことで、何に経費を使ったかを管理しやすくなる。個人用のカードで決済するとプライベートの出費と混同しがち。
年会費を経費計上できる	個人用クレジットカードの年会費は経費として計上できないが、事業用クレジットカードの年会費は経費にできる。
資金繰り対策	突発的に資金が必要になった際、クレジットカードで決済すれば支払いを1〜2ヶ月遅らせることができる。資金繰り対策として有効。
限度額	カードによっては、会計ソフトのデータを元に利用額を柔軟に変更できる。

ビジネスカードを作る際は、下記の項目をチェックしながら、ご自身に合ったカードを選びましょう。

・年会費
・限度額
・付帯サービス（空港ラウンジの利用や旅行保険）
・ポイント還元率
・割引サービスなど（飲食店など各種サービスの割引）