税金・社会保険の基礎知識

フリーランスが消費税を免税される条件は?2023年実施のインボイス制度についても解説

ノマド家代表
辻本
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IT・Web系フリーランスの独立を支援するシェアハウス『ノマド家』を運営している代表の辻本です。

当サイトでは、フリーランスの独立支援を生業とする私の目線で、フリーランスに役立つ情報を厳選してご紹介します。

フリーランスはサラリーマンとは違い、自分で確定申告をして税金を納める必要があります。その一つに消費税があります。

この記事では、消費税の基礎知識をはじめとして、フリーランスに大きな影響を及ぼす可能性があるインボイス制度対策についてもご紹介します。

消費税とは?

消費税は、物やサービスを購入した時に課税される税金で、消費者が10%の税金を納めます。

フリーランスが提供するサービスも同様で、請求書を発行する際は、10%の消費税を上乗せした金額でクライアントに請求します。

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フリーランスが消費税を免税される条件

結論、フリーランスとして開業して2年間は免税事業者となり、消費税を支払う必要はありません。さらに、2年たった後も課税売上高が1,000万円未満の場合、免税事業者となり消費税を支払う必要はありません。

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つまり、免税事業者はクライアントから余分に受け取った消費税が自分の収入になります。

逆に、2年前の課税売上高が1,000万円を超える場合は、消費税を納税する義務があります。

年商1,000万円を超えているフリーランスは少ないので、ほとんどのフリーランスが免税事業者になるかと思います。しかし、このようなお得な制度は昔に作られた制度であって、最近では改正され始めています。

参照:国税庁(納税義務の免除)

2023年10月に実施予定のインボイス制度により、課税売上高1,000万円未満のフリーランスも消費税を支払う必要が出てきました。インボイス制度の詳細については、次の章で詳しく解説していきます。

インボイス制度とは?

インボイス制度=適格請求書等保存方式です。適格請求書とは、消費税を納めている課税事業者のみが発行できる請求書のことを指します。免税事業者は発行することができません。

インボイス制度の下では、取引相手から事業者登録番号が明記された適格請求書が求められます。それがないと、取引相手は消費税の納税額から、仕入れや外注費にかかった消費税を差し引くことが認められなくなります。

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つまり、適格請求書を発行できない消費税の免税事業者は、取引先や業務委託先から取引を断られたり、課税事業者になるよう求められたりすることが予想できます。

参照:国税庁(インボイス制度)

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免税事業者の選択肢は3つ

インボイス制度の下で、免税事業者が取れる選択肢は以下の3つです。

免税事業者の3つの選択肢

①取引が減ってしまうのを覚悟で、免税事業者のまま事業を続ける。

②売上を増やして消費税の課税事業者になり、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出する。

③課税売上高が1,000万円未満のままでも「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、消費税の課税事業者になる。今まで必要のなかった消費税の申告と納税を行う。

個人的には、②の売上を増やして、課税事業者を目指すことをおすすめします。
インボイス制度が導入されるのは、2023年10月なので、努力次第では手の届く数字です。

最近では、SNSで繋がったフリーランスがチームを組んで仕事をするケースが増えており、売上を作る難易度はそれほど高くありません。

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適格請求書の発行ができないと、今までお付き合いがある取引先に負担をかけたり、新規の取引先に嫌がられることは目に見えているので、売上を増やして課税事業者になることを強くおすすめします。

最後に

以上、フリーランスが必ず頭に入れておくべき、消費税の基礎知識をご紹介しました。最後まで読んでいただきありがとうございました。

・消費税は、物やサービスを購入した時に課税される税金で、消費者が10%の税金を納める

・フリーランスとして開業して2年間は免税事業者

・2年たった後も課税売上高が1,000万円未満の場合は免税事業者

・2023年10月からインボイス制度が開始

・インボイス制度下では、免税事業者は取引先に負担をかけたり、新規の取引先に嫌がられる可能性が高い

フリーランスが必ず知っておくべき税金のルールについて知りたい方は、以下の記事をステップ①から順に読まれることをオススメします。

フリーランスが知っておくべき税金の知識
  1. フリーランスが支払うべき税金の種類
  2. 正しく節税する方法
  3. 確定申告(青色申告)の方法
  4. フリーランスに人気の会計ソフト
  5. 請求書源泉徴収領収書のルールについて
  6. インボイス制度(消費税)の概要
  7. 節税に有効な法人化のタイミング

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