フリーランスはサラリーマンとは違い、自分で確定申告をして税金を納める必要があります。その一つに消費税があります。
この記事では、消費税の基礎知識をはじめとして、フリーランスに大きな影響を及ぼす可能性があるインボイス制度対策についてもご紹介します。
消費税とは？
消費税は、物やサービスを購入した時に課税される税金で、消費者が10%の税金を納めます。
フリーランスが提供するサービスも同様で、請求書を発行する際は、10%の消費税を上乗せした金額でクライアントに請求します。
それでは、フリーランスがクライアントから受け取った消費税は、どのように処理すべきなのでしょうか。次の章で詳しく解説していきます。
フリーランスが消費税を免税される条件
結論、フリーランスとして開業して2年間は免税事業者となり、消費税を支払う必要はありません。さらに、2年たった後も課税売上高が1,000万円未満の場合、免税事業者となり消費税を支払う必要はありません。
つまり、クライアントから余分に受け取った消費税が自分の収入になります。
逆に、2年前の課税売上高が1,000万円を超える場合は、消費税を納税する義務があります。
年商1,000万円を超えているフリーランスは少ないので、ほとんどのフリーランスが免税事業者になるかと思います。しかし、このようなお得な制度は昔に作られた制度であって、最近では改正され始めています。
2023年10月に実施予定のインボイス制度により、課税売上高1,000万円未満のフリーランスも消費税を支払う必要が出てきました。インボイス制度の詳細については、次の章で詳しく解説していきます。
インボイス制度とは？
インボイス制度の詳細について、現役の税理士が分かりやすく解説している動画があるので、まずはこちらで正確に概要を把握してください！
動画でも解説がある通り、インボイス制度＝適格請求書等保存方式です。適格請求書とは、消費税を納めている課税事業者のみが発行できる請求書のことを指します。免税事業者は発行することができません。
インボイス制度の下では、取引相手から事業者登録番号が明記された適格請求書が求められます。それがないと、取引相手は消費税の納税額から、仕入れや外注費にかかった消費税を差し引くことが認められなくなります。
つまり、適格請求書を発行できない消費税の免税事業者は、取引先や業務委託先から取引を断られたり、課税事業者になるよう求められたりすることが予想できます。
免税事業者の選択肢は3つ
インボイス制度の下で、免税事業者が取れる選択肢は以下の3つです。
①取引が減ってしまうのを覚悟で、免税事業者のまま事業を続ける。
②売上を増やして消費税の課税事業者になり、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出する。
③課税売上高が1,000万円未満のままでも「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、消費税の課税事業者になる。今まで必要のなかった消費税の申告と納税を行う。
個人的には、②の売上を増やして、課税事業者を目指すことをおすすめします。
インボイス制度が導入されるのは、2023年10月なので、努力次第では手の届く数字です。
最近では、SNSで繋がったフリーランスがチームを組んで仕事をするケースが増えており、売上を作る難易度はそれほど高くありません。
適格請求書の発行ができないと、今までお付き合いがある取引先に負担をかけたり、新規の取引先に嫌がられることは目に見えているので、売上を増やして課税事業者になることを強くおすすめします。
最後に
以上、フリーランスが必ず頭に入れておくべき、消費税の基礎知識をご紹介しました。この記事を読まれた方は、以下の記事もおすすめです。
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