【2023年10月】電子契約サービスおすすめ14社を徹底比較

電子契約サービスを活用すれば、契約書を印刷して署名・押印するという作業が不要になり、大幅な業務効率改善やコスト削減に繋がります。

電子帳簿保存法等の法令も改正され、デジタル化の流れは今後さらに加速します。とはいえ、電子契約サービスも様々あり、どれを導入すべきか分からないという方もいらっしゃるでしょう。

そこでこの記事では、電子契約サービスを選ぶポイントや、おすすめの電子契約サービスを厳選して14社ご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

電子契約サービスとは？

電子契約サービスとは、紙の契約書に印鑑を押す代わりに、インターネット上でPDF形式の電子ファイルに押印・署名して契約を締結できるサービスです。契約の締結だけでなく、契約書の作成や締結した契約書の保管なども行えます。

電子契約サービスの料金形態については、ユーザー数と締結可能な契約数に応じた月額定額制が一般的で、契約締結1件につき送信料が加算されるものもあります。月額10,000円未満で利用できるものがほとんどで、月数件無料で試せるお試しフリープランが用意されています。

電子契約サービスを活用するメリット

電子契約は、従来の紙の契約書を用意・締結するのに比べて、以下のようなメリットがあります。

電子契約サービスおすすめ14選 【2023年】

この章では、おすすめの電子契約サービスを厳選して14社ご紹介します。

PDFelement | どのデバイスからでもPDFファイルの署名・送信可能

『PDFelement』は、電子署名機能に加え、PDFの変換・圧縮・編集・注釈・保護など、PDFの操作で必要な機能をすべて網羅しています。

電子契約のおける改ざん防止に有効な電子署名機能を利用できる点もPDFエレメントの魅力の一つです。実績も豊富で、すでに100万社以上に導入されており、大手企業やベンチャー企業にも利用されています。

はじめての人でも直感的に操作できるUIは作業効率が上がると評判です。料金は、「PDFelement 標準版」の永続ライセンス(買い切り)が5,980円(税込)、「PDFelement プロ版」の永続ライセンスが8,980円(税込)と格安で利用できます。

GMOサイン | 導入実績300万社・累計送信1,000万件以上

『GMOサイン』は、導入実績300万社・累計送信1,000万件以上と国内シェアNo1の電子契約サービスです。テンプレート、ワークフロー申請、押印機能など、電子契約に必要な機能をすべて網羅しています。

お試しフリープランであれば、電子署名が月5件まで無料で利用できるので、まずは試してみたいという方におすすめです。

月額9,680円の契約印＆実印プランであれば、ユーザー数や署名数は無制限です。契約印タイプ(立会人型)に加え、実印タイプ(当事者型)やマイナンバーカードを用いた本人確認ができるマイナンバー実印も利用できます。

クラウドサイン | 導入実績250万社以上・自治体での導入実績も豊富

『クラウドサイン』は、導入実績250万社・累計送信1,000万件以上とGMOサインと並ぶ国内シェアを誇る電子契約サービスです。

テンプレート管理機能、一括作成機能、アラート通知機能、ワークフロー申請機能、契約書管理機能など、電子契約サービスに必要な機能が一通り揃っています。その他、紙の契約書をスキャンして、電子データとしてクラウド上に保存できるオプションも提供しています。

Freeプランであれば、ユーザー数1名、月5件という縛りがありますが無料で試すことができます。Lightプランであれば、月額11,000円でユーザー数・送信件数無制限、書類作成・送信、電子署名＋タイムスタンプといった基本的な機能を利用できます。

freeeサイン | 契約書作成から承認・管理までワンストップで効率化

『freeeサイン』は、電子契約の締結だけでなく、契約書の作成、承認、管理までをワンストップで効率化できる電子契約サービスです。電子契約は、用途に応じて電子サイン、電子署名を使い分けでき、契約先はfreeeサインのユーザー登録をせずに利用可能です。

シンプルで直感的なUIなので、電子契約サービスを初めて使う方でも安心して利用できます。また、導入後のサポートも充実しており、電話・メール・チャットで気軽に相談できます。

月額5,478円のLightプランであれば、1人分のアカウントを作成できて最低限の電子契約機能が利用できます。月額21,780円のLight Plusプランであれば、6アカウント作成できて基本的な電子契約機能を利用できます。

契約大臣 | 契約締結が月10件までなら月額2,020円

『契約大臣』は、中小企業・個人事業主向けのリーズナブルな電子契約サービスです。契約件数に応じてプランを選べます。

月額2,020円のスタータープランは月10件まで電子契約可能で、月額6,050円のベーシックプランは月50件まで、月額9,075円のプレミアムプランは月100件まで電子契約可能です。

契約書の作成・送付・締結まではオンラインで完結です。また、雇用契約書や労働条件通知書、秘密保持契約書、業務委託契約書など、中小企業で働く管理職にとって利用頻度の高い契約書テンプレートが多数用意されている点も強みです。

Adobe Acrobat Sign | AcrobatのPDF編集機能も利用可能

『Adobe Acrobat Sign』は、基本的な電子署名機能に加え、テンプレート管理機能、ワークフロー機能、複数者への一斉送信機能など、契約締結を効率化する機能が充実しています。

AcrobatのPDF編集機能を利用できる点や、34言語に対応しているの点が他の電子契約サービスにはない強みです。

月額1,848円のAcrobat Standardであれば、電子サインと基本的なPDFツールでシンプルな文書管理が可能です。月額2,380円のAcrobat Proであれば、変換・編集機能、高度な保護、強力な電子サイン機能を備えた包括的なPDF編集機能を利用できます。

ドキュサイン | 44言語の電子署名に対応・世界100万社以上の導入実績

『ドキュサイン』は、世界100万社以上で利用されている電子契約サービスであり、44の言語での署名に対応しているので、多国籍な環境で電子契約を行う企業におすすめのサービスです。

ワークフローや一括送信など電子契約に必要な機能を一通り揃えるほか、外部サービスとの連携に強みを持ち、Salesforce、Microsoft Office、Google Workspace、SAPなど様々なシステムとの連携が可能です。

月額1,100円で利用できるPersonalプランは、1ユーザーが使えて月5回まで電子署名利用できます。月額2,800円のStandardプランは、5ユーザーが使えて契約締結件数に制限がなく、文書やテンプレートの共有機能が使えます。

BtoBプラットフォーム契約書 | 契約締結・文書管理・ワークフローを一元管理

『BtoBプラットフォーム契約書』は、導入企業数は80万社以上と高いシェアを誇る電子契約サービスです。契約締結・保管・共有という一連の流れを電子化・効率化できます。

フリープランであれば、月5件までの契約締結、3件まで契約書の電子保管が無料で利用できます。もちろん、電子署名＋タイムスタンプ、押印機能、ワークフロー機能などの基本的な機能も無料で利用できます。

月額11,000円のシルバープランであれば、1通あたり50円で契約締結と3件の電子保管が可能で、カスタマーサポートや契約書管理機能が利用できます。

みんなの電子署名 | 無料で利用できる電子契約サービス

『みんなの電子署名』は、月額利用料や契約締結ごとの従量料金が無料の電子契約サービスです。

無料ではあるものの、ユーザー数・契約書の送信件数無制限、ワークフロー機能、電子署名用証明書付与、改正電子帳簿保存法にも対応など、機能性は有料サービスと引けを取らないです。

唯一有償となるのが2年目以降の文書保管料金です。2年目以降は1文書あたり月額10円かかる点は注意が必要です。

マネーフォワードクラウド契約 | 3ステップで電子契約の締結が可能

『マネーフォワードクラウド契約』は、法人向けバックオフィスSaaSで有名な株式会社マネーフォワードが運営する電子契約サービスです。

電子署名や電子証明書発行、ワークフロー機能、契約書管理など、電子契約に必要な機能をオールインワンで搭載しています。

料金は個人向けプランが月額880円～、法人向けプランが月額3,278円～、51名以上の法人であれば問い合わせが必要です。

ジンジャーサイン | 最速1分で契約書の送付が完了

『ジンジャーサイン』(旧 NINJA SIGN)は、jinjer株式会社が提供している国産の電子契約サービスです。契約締結が簡単にできる使いやすさが特徴で、最速1分で契約書の送付が完了します。

電子契約の基本的な機能を備えたライトプランが月額11,000円、文書管理全体を効率化できるライトプラスが月額30,800円、過去の文書も電子化できるベーシックプランが55,000円で利用可能です。

シャチハタクラウド | ID単位で購入でき少人数でも導入しやすい

『シャチハタクラウド』は、印鑑で有名なシャチハタが提供する電子契約サービスです。

グループウェア機能の搭載がユニークポイントであり、ワークフロー機能やスケジューラー共有、社内掲示板、ファイル共有、ToDo管理やタイムカードでの打刻管理まで行えます。

標準ライセンスは1人あたり月額110円で利用可能です。より充実した機能が使えるベーシックパックは月額330円、文書の回覧や保存、管理までできるプレミアムパックは月額440円、セキュリティ対策機能が強化されたエンタープライズパックは月額550円で利用できます。

WAN-Sign | 既存の書面契約もスキャンで一元管理可能

『WAN-Sign』は、官公庁・金融機関・医療機関・製薬業など約4,000社以上の文書管理実績を持つAGS株式会社が、GMOインターネットグループと共同開発した信頼性の高い電子契約サービスです。

「フォルダごとのアクセス制限」「IPアドレス制限」「承認者の事前設定」「ユーザー毎の機能制限」「内部統制のためのワークフロー」などの機能を標準装備しています。データは同社の国内データセンターで保管しており、厳格なセキュリティポリシーや監査項目を持つ企業が契約先に多い場合におすすめのサービスです。

無料プランであれば、実印版が月3通まで、認印版が月10通まで、電子データの管理が累計10件まで利用可能です。有料プランでは実印版が1件330円、認印版が1件110円、電子データの管理は5,000件ごとに月額11,000円で利用できます。

イースタンプ | 電子帳簿保存法に対応した形でクラウド管理可能

『イースタンプ』は、実印タイプ(当事者型)と認印タイプ(立会人型)のどちらにも対応した電子契約サービスです。タブレットやスマホで、契約締結の押印の代わりに手書きサイン機能を利用することが可能です。

締結後の契約書は電子帳簿保存法に対応した形でクラウド上に保管できます。更新期限管理のほか、契約書の種類ごとにフォルダを作成して閲覧できます。また、過去の紙の契約書をスキャンしてクラウド上に一元管理することも可能です。

料金は要問い合わせとなっています。

電子契約サービスを選ぶポイント

電子契約サービスを選ぶ際は以下のポイントを確認するようにしましょう。

それでは、順に見ていきましょう。

契約書関連業務をどこまで効率化できるか

企業によって契約書周りの課題感は様々です。例えば、契約書を効率よく作成したい場合は、弁護士監修の契約書テンプレートが充実した電子契約サービスを選ぶようにしましょう。

また、契約書の申請・承認作業を効率化したい場合は、ワークフロー機能を搭載したサービスを、契約書の保管や更新期限を滞りなく管理したい場合は、検索やアラート通知機能を搭載している電子契約サービスを選ぶようにしましょう。

その他、「電子契約サービス導入後も紙の契約書を活用したい」もしくは「締結済の紙の契約書の管理に頭を悩ませている」という場合は、紙の契約書をスキャンして、電子データとしてクラウド上に保存できる機能があるかどうかも確認するようにしましょう。

契約書にどこまでの法的効力を求めるか

電子契約の電子署名には当事者型と立会人型の2種類があります。

それぞれ法的な効力に差があり、大口の売買契約や重要な契約書に関しては当事者型を、雇用契約や定期的な通常契約においては手間がかからない立会人型を採用するのが一般的です。

なお、電子契約サービスによってはどちらか一方を採用していたり、両方を採用しているなどサービス内容が異なるので事前に確認しておきましょう。

取引先への負担がかからないか

立会人型の場合、基本的に取引先は電子契約サービスのアカウント登録不要で契約を締結できます。

一方で、当事者型の場合は取引先も電子契約サービスのアカウント取得が必要です。その場合、電子契約のメリットや操作方法など事前の説明が不可欠になります。

また、取引先が他の電子契約サービスを利用している場合は注意が必要です。話し合いのうえ、どちらか一方のサービスを採用する必要があります。GMOサインやWAN-Signなど、サービスによっては互換署名が可能な場合もあるため事前に確認しておきましょう。

API連携が可能かどうか

APIとは、Webサービスやソフトウェア同士をつなぐ仕組みのことです。API連携を利用することでより利便性が高めることができます。

例えば、社内でこれまで使っていた文書管理サービスと電子契約サービスをAPI連携できれば、契約書の作成や管理はこれまでの文書管理サービスで行い、契約締結は電子契約サービスで行うといったことが可能になります。

また、多くの顧客とやり取りをする企業であれば、CRMサービスとAPI連携することで、顧客との取引データから自動で契約書を作成し、電子契約サービスで契約を締結するといったことも可能です。

まとめ

コロナ禍以降、契約書を締結する際に電子契約を選択するのはスタンダードとなりつつあります。

電子契約サービスは、コスト削減、社内稟議の効率化、コンプライアンス強化、契約書の見える化など様々なメリットがあり、今後さらに新しい電子契約サービスを利用する企業は増加するでしょう。

最近では、特定の業界・業種・規模に強みを持つ電子契約サービスも増えてきており、自社に最適なサービスを利用しやすい状況になってきています。本記事が電子契約サービスを選ぶ際の一助になれば幸いです。