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公務員から民間企業への転職を成功させるポイントを3つ解説!

ノマド家代表
辻本
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フリーランスの自立・キャリアを支援するシェアハウス「ノマド家」を運営している代表の辻本です。

このブログでは、日々フリーランスをサポートする立場である私の目線で、フリーランスに本当に役立つ情報を厳選してご紹介します。

この記事をご覧の方は「公務員を辞めて、民間企業に転職したい」とお考えの方が多いと思います。公務員は安定した仕事の代表格ですが、給料が上がりにくかったり、副業が禁止されていたり、仕事にやりがいを感じられず転職を考えられる方が多いようです。

一方で、民間企業に転職しようと思っても、スキル面で民間企業への転職に不安を感じる方も多いようです。この記事では、公務員を辞めるメリットやデメリット、公務員から民間企業への転職を成功させる方法ついて解説します。

公務員から民間企業に転職するメリット

仕事の成果に応じて収入が上がる

公務員は年功序列で収入が決まるので、昇給のチャンスがほとんどありません。どんなに仕事で成果を出しても、自分の給料に反映されにくいという一面があります。

一方で、民間企業であれば年功序列のような古い企業風土は崩壊しつつあり、仕事の成果に応じて昇進・昇給が決まるケースが多いです。公務員という選択肢を手放すことで、自分の人生の可能性を一気に広げることができます。

仕事のモチベーションがお金にある方は、いち早く民間企業への転職を検討されることをおすすめします。

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副業ができる

公務員の副業は、基本的には法律で禁止されています。一方で、民間企業では「働き方改革」や「リモートワーク」の推進により副業OKな会社がかなり増えてきています。

副業ができれば、給料+αでお金を稼ぐことができるので、プライベートもより充実させることができます。

また、副業のメリットは収入が増えることだけでなく、新しいスキルの習得に繋がったり、新しい人間関係の構築につながったりと様々なメリットがあります。

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労働基準法が適用される

国家公務員は、原則として労働基準法が適用されません。地方公務員も、労働基準法が適用されるのは一部ですべてではありません。

たとえば、公立教員の場合「給特法」という法律が定められていて、給料の数%分を上乗せする代わりに、自宅での残業や休日の部活指導などに何時間かかっても、そのぶんの給料は支払われないというブラックな制度が適用されています。

一方で、民間企業に転職すれば労働基準法が適用されるので、公務員から民間企業に転職すると、働きやすさを感じる方が多いと思います。

公務員から民間企業に転職するデメリット

社会的信用が低くなることがある

公務員は給料が保証されているので、住宅ローンやカーローンを組むときに、民間企業のサラリーマンよりもローンの枠が大きくなるケースがあります。

誰もが知っているような大手・有名企業に就職できないと、公務員のときよりも社会的信用が落ちてしまう可能性があります。

すでに結婚していて、これから家や車を購入しようと考えられている方は、慎重に転職活動を行う必要があります。

周囲から反対されることがある

年配の方になればなるほど、「公務員は安定している」という固定概念があるので、もし公務員を辞めると親に相談した場合、反対される可能性はとても高いです。

すでに結婚している方であれば、「嫁ブロック」にあって家族から強く反対されることも多いようです。なぜなら、公務員は生涯年収が簡単に計算できるので、「公務員として定年まで働く」という前提で家計管理をしていたり、人生設計しているケースが多いからです。

民間企業への転職を賛成してもらうためには、その計画が崩れてしまうどころかむしろプラスになることをアピールできるようにしておきましょう。

民間企業になじめないことも

公務員から民間企業に転職した場合、民間企業の風土や雰囲気になじめない方も一定数います。民間企業はすべて「営利目的」でビジネスをしているので、公務員時代にはなかったような高い成果を求められたり、厳しいノルマを課せられるケースがあります。

また「国や国民のため」「地域のため」といった価値観で仕事をしてきた方は、会社の利益を追求する働き方に違和感を感じてしまう可能性もあります。

民間企業の採用担当者は公務員にどんな印象を抱いている?

公務員から民間企業への転職を考えられている方は、まずは民間企業の採用担当者が公務員に対してどんな印象を抱いているのかを理解しておきましょう。

一般的に、公務員は以下のようなイメージを持たれていることが多いです。

・難しい試験に突破しているので、自頭が良く真面目
・安定志向が強く、競争が苦手
・民間企業で通用するようなIT・営業スキルは身についていない など

特に「公務員はスピード感やチャレンジ精神が希薄な組織風土が身についている」と考える民間企業は多いように思います。また、公務員出身の方は営利目的のビジネス経験がないので、実務経験豊富な即戦力を採用したい企業にとっては採用が難しいケースが多いです。

公務員から民間企業への転職を成功させるポイント

市場価値が高いスキルを身に付ける

前述の通り、公務員出身の方は営利目的のビジネス経験がないので、民間の採用担当者からすると、スキルや経験値の面で不安材料が残ります。

一方で、例えば「土日や平日の夜を利用して、プログラミングスクールに通いアプリ開発を行った経験があります」「Webマーケティングを独学で学び、自身のSNSやブログを伸ばした経験があります」など、民間でも通用するスキルや経験をアピールできれば、採用される可能性はグッと上がります。

公務員は副業ができないことがネックですが、独学やスクールでもスキルや経験が身につき、実績としてもアピールできるので、公務員の転職対策としてはかなりオススメです。

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公務員特有の実績をアピールする

先ほど、公務員出身の方は営利目的のビジネス経験が乏しいという旨のお話をしましたが、逆に民間企業では経験できないものを公務員の方は経験していると思います。

なので、転職活動をする前に、公務員として経験してきたことを棚卸して、その中から「仕事での成果やノウハウ」「自分の強み」「今後取り組みたいこと」などを深堀しておきましょう。それを面接の場でアピールすることができれば、採用される確率はグッと高まります。

また、民間の採用担当者は、「なぜ公務員という安定したキャリアを捨てて、民間企業に転職したいのか」という点について非常に気になっているので、なぜ民間なのか、まぜ御社なのかといった志望動機もしっかり準備しておく必要があります。

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最後に

以上、公務員から民間企業への転職を成功させるポイントについてご紹介しました。この記事をご覧の方は、以下の記事もオススメです。

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