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フリーランスが起業・法人化するベストなタイミングは?メリット・デメリットも解説!

ノマド家オーナー
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フリーランスの自立・キャリアを支援するシェアハウス「ノマド家」を運営している代表の辻本です。

このブログでは、日々フリーランスをサポートする立場である私の目線で、フリーランスに本当に役立つ情報をピックアップしてご紹介しています。

この記事をご覧の方は、フリーランスとして2〜3年ほど働き、売上や利益が増えてきたので法人化を検討し始めている方が多いと思います。

そこでこの記事では、フリーランスが法人化するベストなタイミングや、法人化するメリット・デメリットについてご紹介します。

フリーランスが法人化するベストなタイミング

消費税や所得税など、税金の面でフリーランスが法人化するとお得になるタイミングが以下の2つです。

・売上高が1000万円を超えた時
・課税所得が900万円を超えた時

それぞれ詳しく解説していきます。

売上高が1000万円を超えた時

フリーランスは、1年間の売上高が1000万円を超えた段階で、消費税の納税義務が2年後に生じます。法人の場合は、起業して最初の2年間は、消費税の支払いが免除されます。

なので、フリーランスになって売上高が1000万円を超えてしまっても、2年経ったところで法人化すれば、さらに2年間消費税が免除されることになります。つまり、合計4年間消費税が免除されることになります。

1年間の売上高が1000万円を超えそうなフリーランスは、法人化を検討するタイミングといえます。

課税所得900万円を超えた時

先ほどは消費税でしたが、所得税の観点で言うと、課税所得が900万円を超えそうなフリーランスは、法人化を検討するタイミングです。

フリーランスは確定申告後、所得税を納めます。この所得税は、累進課税方式という仕組みが採用されていて、課税所得が900万円以下だと所得税は23%、900万円を超えると33%、1800万円を超えると40%、4000万円を超えると45%という風に、課税率がどんどん上がって行きます。

一方、フリーランスが法人成りした場合、支払う税金は所得税から法人税に変わります。法人税は、固定税率(最高23.9%)が適用されるので、課税所得が高ければ高いほど、所得税より法人税の方が納める税金は安くなります。

実際は、法人化した際の役員報酬の額によって多少前後しますが、課税所得が900万円を超えてくると法人税の方がお得になるなので法人化を検討しましょう。

フリーランスが法人化する5つのメリット

フリーランスが税金や事業面で法人化するメリットは以下の5つです。

・社会的信用が得られる
・2年間消費税の支払いが免除される
・収入が多ければ多いほど節税になる
・社会保険に加入できる
・退職金・役員報酬を経費にできる

それぞれ詳しく解説していきます。

社会的信用が得られる

フリーランスは、クレジットカードや賃貸審査に落ちてしまうなど、社会的信用が低いことが一つのデメリットとしてあげられます。

さらに、事業の面でも、
・フリーランスという理由で融資の審査に落ちてしまった・・
・取引先から、法人化しないと契約しないと言われてしまった・・

など、社会的信用が低いという理由で、事業の拡大が阻害されることがあります。今後、取引企業を増やし、融資を引いて事業を継続的に拡大していきたいと考えているフリーランスは、必ず法人化しておきましょう。

2年間消費税の支払いが免除される

前章でもご紹介しましたが、法人化して最初の2年間は、消費税の支払いが免除されます。

フリーランスになって売上高が1000万円を超えてしまっても、2年経ったところで法人化すれば、さらに2年間消費税が免除されることになります。つまり、合計4年間消費税が免除されることになります。

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決算期が選べる

フリーランスの場合、決算期は12月です。また確定申告、納税は2月15日〜3月15日までに行わなくてはなりません。「1年で一番忙しい時期になぜ?」と頭を抱えたことのある方も多いのではないでしょうか?

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しかし法人であれば、決算期を自由に設定することができ、後から変更することも可能です。そのため、決算期は事業の繁忙期を避け、閑散期に済ませることができます。

また、税金の支払いが重なって資金繰りが大変・・という事態に陥らないように、入金の多い時期に税金を納付できるよう、決算期を調整している法人もあります。

社会保険に加入できる

会社の負担は大きくなりますが、会社の経費で経営者や家族が社会保険に加入することができます。福利厚生の面から考えると大きなメリットですね。

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退職金・役員報酬を経費にできる

法人になると、役員に対する役員報酬や退職金は損金算入できます。フリーランスは退職金を支払うことはできませんが、法人であれば自分や家族の役員に退職金を支払うことができ、節税につなげることができます。

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フリーランスが法人化する4つのデメリット

フリーランスが法人化することのデメリットは以下の4つです。

・設立コストがかかる
・赤字でも税金を支払う必要がある
・社会保険の負担が大きくなる
・毎月の給与が固定させる

メリットとデメリットをきちんと天秤にかけて法人化を検討しましょう。

設立コストがかかる

法人化する場合、法務局に設立登記申請に行く必要があります。株式会社の場合、登記代、印紙代だけで24万円ほどの費用がかかります。

登記手続きを、司法書士や行政書士にお願いすることもできますが、その場合、追加で10万円前後の費用がかかります。

赤字でも税金を支払う必要がある

フリーランスは、年間収入が赤字だと税金を支払う必要はありませんが、法人の場合、会社の利益に関係なく、毎年7万円ほどの均等割を支払う必要があります。

フリーランスだったころと比べると、事業の収支に余裕がある時は大丈夫だけど、厳しくなってくると税金の支払いがきつくなる・・とおっしゃる経営者は多いです。

社会保険の負担が大きくなる

法人化した場合、本人も含め、加入要件を満たすすべての従業員を社会保険に加入させる必要があります。社会保険料は、半分は本人もしくは従業員が負担、残りの半分は会社が負担することになります。

会社の経費で経営者や家族が社会保険に加入できるというメリットがある反面、負担も大きいです。

毎月の給与が固定させる

極端な話ですが、フリーランスは総収入から経費や税金分を差し引いた金額を、自分の収入として自由に使うことができます。

しかし、法人になると役員報酬が自分の収入となるので話が変わってきます。役員報酬は毎月受け取ることできる報酬を、年度初めに決める必要があります。

なので、どんなに儲かったとしてもその額を変更できるのは翌年度からになります。逆を言えば、どんなに赤字だったとしても簡単には報酬額を変更できず、そのため思わぬ税金を支払わなければならなくなった、というケースもあります。

フリーランスが法人化する6つのステップ

フリーランスから法人化するためには、以下の6つのステップが必要になります

・設立手続き
・設立登記の申請
・法人口座の開設
・役員報酬を決める
・諸官庁への届け出
・健康保険・年金の手続

それぞれ詳しく解説していきます。

設立手続き

株式会社を設立する場合、会社の設立準備を進める発起人の決定からスタートします。社名、事業内容などの基本事項を決め、定款の作成をします。

設立登記の申請

本店所在地管轄の法務局で設立登記の申請を行います。申請書、定款、印鑑証明、資本金振込が証明できる通帳のコピーなどが必要です。

法人口座の開設

登記申請を行い、登記事項証明書を発行してもらったら、法人口座を開設します。法人口座の開設に必要な書類や手続きは、銀行によって異るので、開設前にしっかり確認しておきましょう。

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役員報酬を決める

会社設立から3カ月以内に、役員報酬=給料を決める必要があります。その金額は、事業年度が終わるまで変更できないので、売上額をしっかり見越して決定しましょう。

諸官庁への届け出

会社を設立したら、諸官庁への届出を行います。税務署では国税関係、税務事務所では地方税関係の届け出を行います。この手続きが終わってようやく、会社設立について公に知らせたことになります。

また、無事に法人設立や資産移行が完了したら、最後に個人事業の廃業手続きを行います。

具体的には、以下の書類を税務署に提出します。

・個人事業の開業届出・廃業等届出書
・青色申告の取りやめ届出書 ※青色申告をしていた場合
・事業廃止届出書 ※消費税を支払っていた場合
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書 ※従業員を雇っていた場合

廃業した年度のフリーランスとしての所得については、別途確定申告を行う必要があるので注意が必要です。

健康保険・年金の手続き

社会保険、すなわち厚生年金と健康保険への加入は、従業員が1人以上の法人に義務付けられています。会社設立後は、すみやかに管轄の年金事務所で加入手続きを行うようにしましょう。

最後に

以上、フリーランスが法人化するベストなタイミングや、法人化するメリット・デメリットについてご紹介しました!この記事を読まれた方は、以下の記事もおすすめです。

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