フリーランスがクライアントから確実に支払いをしてもらうためには、請求書の必要事項を漏れなく記載する必要があります。
この記事では、請求書の書き方や、おすすめの請求書発行サービスをご紹介します。
請求書とは？
フリーランスにとっての請求書とは、「いついつまでに、わたしのこの口座に、いくら支払ってください」ということをクライアントに通知する確認書類です。
実は、請求書のフォーマットは法律で決まっているわけではありません。一応、国税庁の公式サイトには、以下の5点を記載しましょうという旨の記載があります。
・書類作成者の氏名・名称
・取引年月日
・取引内容
・取引金額（税込み）
・書類の交付を受ける事業者の氏名・名称
請求書という条件を満たすために、上記の項目さえ押さえておけば、手書きでも請求書の体を成します。次の章では、ビジネスマナーとして、取引先と良好な関係を築くための請求書の書き方をご紹介します。
請求書で必ず記載する項目
①請求書の宛名
請求先の会社名、事業部名、担当者名などを記入します。注意すべき点は、御中は社名、部署名、団体名などの後に添えるもので、様は個人名に添える敬称であるということです。
たとえば、企業宛てに請求書を送る場合は、「◯◯株式会社 御中」
部署名も含める場合は、「◯◯株式会社 △△部署 御中」
企業名や部署名に続き、個人名で終わる場合は、「◯◯株式会社 △△部署 個人名 様」と表記するようにしましょう。
②発行者の住所・氏名
発行者の氏名・住所を記入します。
③発行日
個人的には、請求書を発行した日を請求日として記入していますが、一般的には請求先の締め日を記載することが多いです。請求書を発行した日を請求日とするのか、それとも締め日を請求日とするのかは、事前に取引先に聞いておく必要があります。
締め日も20日、月末など、企業によって異なるので、分からない時は勝手に判断せず、必ずクライアントに確認してから請求日を記載しましょう。
④支払期限
支払期限を記載します。月末締め翌月末払いが一般的ですが、分からない場合は勝手に判断せず、必ずクライアントに確認してから支払期限を記載しましょう。
⑤請求内容
商品名やサービス名、数量、金額を記載します。請求先の税務処理の都合上、書き方を指定される場合があるので確認しておきましょう。
⑥消費税の表示
消費税の金額(単価に対して10%)を記載します。加えて内税（消費税込）か外税（消費税別）かを記載します。
免税事業者の場合
免税事業者は消費税の納付を免除されていますが、消費税を請求することは可能です。
免税事業者であっても、売上に対する仕入れや備品を購入する際に消費税を支払っているため、取引先に消費税を請求しないと自分がその消費税分を負担することになります。
加えて、取引先にとってはこちらが免税事業者であるかどうか分かりませんし、消費税を請求することは法律違反ではないという点を把握しておきましょう。
⑦請求金額の合計
単価＋消費税の合計金額を記載しましょう。源泉徴収の対象となる報酬を受け取る場合は、源泉徴収も明記しましょう。
フリーランスの源泉徴収に関する対応は企業によって異なっているので、源泉徴収額を差し引くかどうかは請求書を発行する前に取引先に確認しておきましょう。
⑧振込先
銀行名、支店名、口座種類、口座名、口座番号を正確に記載します。振込手数料に関しては、支払者と請求者、どちらが負担するか事前に確認しておきましょう。
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まとめ
以上、フリーランスが必ず頭に入れておくべき、請求書の基礎知識をご紹介しました。
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