フリーランス(個人事業主)が請求書に記載しておくべき項目

この記事を読んでわかること

フリーランスがクライアントから確実に支払いをしてもらうためには、請求書の必要事項を漏れなく記載する必要があります。

この記事では、フリーランス(個人事業主)が請求書に記載しておくべき項目や、おすすめの請求書発行サービスをご紹介します。

フリーランスが知っておくべき請求書の基礎知識

フリーランスにとっての請求書とは、「いついつまでに、わたしのこの口座に、いくら支払ってください」ということをクライアントに通知する確認書類です。

実は、請求書のフォーマットは法律で決まっているわけではありません。一応、国税庁の公式サイトには、以下の5点を記載しましょうという旨の記載があります。

請求書という条件を満たすために、上記の項目さえ押さえておけば、手書きでも請求書の体を成します。

請求書の書き方・記載項目

請求書で必ず記載すべき項目は以下の8点です。

それでは、順に見ていきましょう。

①請求書の宛名

請求先の会社名、事業部名、担当者名などを記入します。注意すべき点は、御中は社名、部署名、団体名などの後に添えるもので、様は個人名に添える敬称であるということです。

たとえば、企業宛てに請求書を送る場合は、「◯◯株式会社 御中」
部署名も含める場合は、「◯◯株式会社 △△部署 御中」
企業名や部署名に続き、個人名で終わる場合は、「◯◯株式会社 △△部署 個人名 様」と表記するようにしましょう。

②発行者の住所・氏名

発行者の屋号・氏名・住所を記入します。

③発行日

個人的には、請求書を発行した日を請求日として記入していますが、一般的には請求先の締め日を記載することが多いです。請求書を発行した日を請求日とするのか、それとも締め日を請求日とするのかは、事前に取引先に聞いておく必要があります。

④支払期限

支払期限を記載します。月末締め翌月末払いが一般的ですが、分からない場合は勝手に判断せず、必ずクライアントに確認してから支払期限を記載しましょう。

⑤請求内容

商品名やサービス名、数量、金額を記載します。請求先の税務処理の都合上、書き方を指定される場合があるので確認しておきましょう。

⑥消費税の表示

消費税の金額(単価に対して10%)を記載します。加えて内税（消費税込）か外税（消費税別）かを記載します。

免税事業者の場合

免税事業者は消費税の納付を免除されていますが、消費税を請求することは可能です。

免税事業者であっても、売上に対する仕入れや備品を購入する際に消費税を支払っているため、取引先に消費税を請求しないと自分がその消費税分を負担することになります。

⑦請求金額の合計

単価＋消費税の合計金額を記載しましょう。源泉徴収の対象となる報酬を受け取る場合は、源泉徴収も明記しましょう。

⑧振込先

銀行名、支店名、口座種類、口座名、口座番号を正確に記載します。

振込手数料に関しては、支払者と請求者、どちらが負担するか事前に確認しておきましょう。

2023年10月からインボイス制度に対応する必要あり

2023年10月にインボイス制度が導入されます。インボイス制度の適用を受ける事業者は、インボイス制度に則った請求書を発行する必要があります。

今までの請求書とは違い、適格請求書発行事業者の氏名や登録番号の記載、適用税率の記載などの厳密化があります。そのため、事業者はインボイス制度への対応が迫られます。

顧問税理士がいる方は、税理士に対応を依頼するようにしましょう。

フリーランスが請求書を発行する際の注意点は？

フリーランスが請求書を発行する際は、特に以下の点に注意するようにしましょう。

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