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小規模企業共済とは?フリーランスが加入するメリット・デメリットを解説!

ノマド家代表
辻本
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フリーランスの自立・キャリアを支援するシェアハウス「ノマド家」を運営している代表の辻本です。

このブログでは、日々フリーランスをサポートする立場である私の目線で、フリーランスに本当に役立つ情報を厳選してご紹介します。

小規模企業共済とは、フリーランスや法人の役員等が退職したり事業を廃止した場合に、それまでの積み立た掛金に応じた共済金を受け取ることができる退職金のような制度です。

この記事では、小規模企業共済の概要や、加入するメリット・デメリットについてご紹介します。

小規模企業共済とは?


小規模企業共済は、フリーランスや経営者にも退職金を!というコンセプトに、中小機構が提供している共済制度のことを指します。

前述の通り、フリーランスや小規模な法人役員が加入対象で、退職したり事業を廃止した際に解約することで、それまでの積み立ててきた掛金に応じた共済金を受け取れます。

創業期のスタートアップや中小企業の経営者は、自社で退職金制度を整備できないことが多いので、この制度を退職金制度代わりに利用するケースが多いです。

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フリーランスはそもそも自分に退職金を支給できないので、将来に向けて積み立てておきたい方は、小規模企業共済がオススメです。

小規模企業共済に加入するメリット

最大120%相当額が還付される

小規模企業共済の掛金は、納付期間に応じて最大120%相当額が還付されます。

一方で、納付期間が一定以下だと元本割れのリスクもあるので注意が必要です。

掛金は全額控除になる

小規模企業共済の掛け金は、全額が控除の対象となるためかなりの節税効果が見込めます。

もし仮に、月7万積み立てたとすると、年間で84万控除することができます。また、積み立てたお金を将来受け取る際は、退職金扱いになるので税務上かなり優遇されます。

退職所得なので税負担が軽い

積立時は節税になる小規模企業共済ですが、解約時には税金を支払うことになります。

一方で、将来受け取る共済金は、フリーランスであれば退職所得になるので、事業所得に比べると税負担が大幅に軽くなります。

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少額から積立できる

小規模企業共済は、掛け金を月1,000円~70,000円の間で自由に設定することができます。500円刻みで調整できるので、無理のない範囲で積み立てできます。

資金調達の手段になる

小規模企業共済には、契約者貸付制度という制度があり、積み立てている金額の範囲内で共済から資金を借りることができます。

例えば、月7万円を5年積み立てていれば、7万円×12か月×5年=420万円まで借入可能です。

小規模企業共済に加入するデメリット

元本割れのリスクがある

小規模企業共済の最大のデメリットは元本割れのリスクがある点です。

中小機構のホームページを見ると、掛金納付月数が20年未満の場合は、元本割れになることが明記されています。

共済に加入したものの数年で解約してしまった場合、節税効果 < 元本割れの金額となる場合があるので注意が必要です。

共済金受け取り時に課税される

小規模企業共済は、あくまで課税を先送りにできる制度であるということを認識しておきましょう。

一方で、前述の通り、共済金受け取り時の税負担は軽減されるので、トータルで考えるとメリットの方が大きいですね。

小規模企業共済の加入条件


小規模企業共済の加入条件は以下の通りです。

小規模企業共済制度の加入条件

1.建設業、製造業、運輸業、サービス業、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員

2.商業(卸売業・小売業)、サービス業を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員

3.事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員や常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員

4.常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

5.常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員

6.上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)

参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構

ポイントは、事業規模が大きくなる前に加入を検討する必要がある点です。業種にもよりますが、従業員数が一定数以上を超えると小規模企業事業者ではないと見なされ、制度を利用できなくなります。

要件を満たしている時に加入してしまえば、事業規模が大きくなっても制度を利用し続けることができます。

小規模企業共済を解約するには?

最後に、小規模企業共済を解約する方法についてご紹介します。解約手当金を受け取るには、共済金等請求書に必要事項を記入し、中小機構へ送付する必要があります。

必要な書類は以下の通りです。

中小機構の書類

・共済金等請求書
・退職所得申告書
・預金口座振替解約申出書兼委託団体払解約申出書

添付書類

・共済契約締結証書、紛失の場合は印鑑証明書
(※印鑑証明書は発行後3ヶ月以内の原本)
・マイナンバー(個人番号)確認書類

詳しくは、中小機構の「解約する場合」をご覧ください。

最後に

以上、小規模企業共済に加入するメリット・デメリットついてご紹介しました!この記事を読まれた方は、以下の記事もおすすめです。

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