小規模企業共済とは？フリーランスが加入するメリット・デメリットを解説！

ノマド家代表
辻本

フリーランスの自立・キャリアを支援するシェアハウス「ノマド家」を運営している代表の辻本です。

このブログでは、日々フリーランスをサポートする立場である私の目線で、フリーランスに本当に役立つ情報を厳選してご紹介します。

小規模企業共済とは、フリーランスや法人の役員等が退職したり事業を廃止した場合に、それまでの積み立た掛金に応じた共済金を受け取ることができる退職金のような制度です。

この記事では、小規模企業共済の概要や、加入するメリット・デメリットについてご紹介します。

Contents

小規模企業共済とは？
小規模企業共済に加入するメリット

最大120%相当額が還付される
掛金は全額控除になる
退職所得なので税負担が軽い
少額から積立できる
資金調達の手段になる

小規模企業共済に加入するデメリット

元本割れのリスクがある
共済金受け取り時に課税される

小規模企業共済の加入条件
小規模企業共済を解約するには？
最後に

小規模企業共済とは？

小規模企業共済は、フリーランスや経営者にも退職金を！というコンセプトに、中小機構が提供している共済制度のことを指します。

前述の通り、フリーランスや小規模な法人役員が加入対象で、退職したり事業を廃止した際に解約することで、それまでの積み立ててきた掛金に応じた共済金を受け取れます。

創業期のスタートアップや中小企業の経営者は、自社で退職金制度を整備できないことが多いので、この制度を退職金制度代わりに利用するケースが多いです。

ノマド家代表
辻本

フリーランスはそもそも自分に退職金を支給できないので、将来に向けて積み立てておきたい方は、小規模企業共済がオススメです。

小規模企業共済に加入するメリット

最大120%相当額が還付される

小規模企業共済の掛金は、納付期間に応じて最大120%相当額が還付されます。

一方で、納付期間が一定以下だと元本割れのリスクもあるので注意が必要です。

小規模企業共済７万突っ込んだ分、自分の役員報酬減らすのはどうだ？
社会保険料が下がるし、所得控除にもなるし、満期で１２０％帰ってくる（20年後）そうだし。
厚生年金の支給額は下がるけど…
計算ややこしいなこれ。
— Land-Y (@Land_Y) April 8, 2019

掛金は全額控除になる

小規模企業共済の掛け金は、全額が控除の対象となるためかなりの節税効果が見込めます。

もし仮に、月7万積み立てたとすると、年間で84万控除することができます。また、積み立てたお金を将来受け取る際は、退職金扱いになるので税務上かなり優遇されます。

フリーランスなら「小規模企業共済」は使えるぞ。
「月に数千円から最大7万」を積み立てる。
これ「全額控除」扱いになる。つまり最大84万の領収書のできあがり。
積み立てたお金は廃業時に受け取れるが
これは退職金扱いになり、税務上優遇される。
いわゆる退職金を自分で積み立てる方式
— 失業保険のプロ＠転職と退職時は給付金で乗り越える (@HLa0RbtgUQe6qsq) July 29, 2020

退職所得なので税負担が軽い

積立時は節税になる小規模企業共済ですが、解約時には税金を支払うことになります。

一方で、将来受け取る共済金は、フリーランスであれば退職所得になるので、事業所得に比べると税負担が大幅に軽くなります。

士業の節税は色々ありますけど、個人的には小規模企業共済が最強だと思います。全額所得控除で一括支給の場合は退職所得扱いに加え、共済金は差押禁止債権なんですよね。つまり、何かやってしまって財産の差押をされても共済金は守られます。これは本当に大きいと思います。オススメです。
— 法務甲司郎 (@houmukoushirou) May 5, 2020

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少額から積立できる

小規模企業共済は、掛け金を月1,000円～70,000円の間で自由に設定することができます。500円刻みで調整できるので、無理のない範囲で積み立てできます。

節税の方法（お勧め順）
①小規模企業共済
個人事業主や小規模な会社の経営者向けの、退職金を準備する為の共済
・月々の掛け金 1000〜70,000円（選べる）
・年払いで最大84万まで支払う事が可能（経費に出来る）
・20年以上続けると掛金が満額以上戻る
・戻った時に税金がかかるが有利な計算がされる
— クボヤマエイイチ (@kuboyamama) December 16, 2017

資金調達の手段になる

小規模企業共済には、契約者貸付制度という制度があり、積み立てている金額の範囲内で共済から資金を借りることができます。

例えば、月7万円を5年積み立てていれば、7万円×12か月×5年＝420万円まで借入可能です。

小規模企業共済のメリットの一つに契約者貸付制度というのがあって、これを利用するとかなりの低リスクかつほぼ無期限でレバレッジ運用ができるようになる。貸付利率は1.5%
典型的な知っている人だけが得する制度。節税とレバレッジ運用を同時に実現できます。
— しろくま (@coalux_120) April 24, 2018

小規模企業共済に加入するデメリット

元本割れのリスクがある

小規模企業共済の最大のデメリットは元本割れのリスクがある点です。

中小機構のホームページを見ると、掛金納付月数が20年未満の場合は、元本割れになることが明記されています。

共済に加入したものの数年で解約してしまった場合、節税効果＜元本割れの金額となる場合があるので注意が必要です。

共済金受け取り時に課税される

小規模企業共済は、あくまで課税を先送りにできる制度であるということを認識しておきましょう。

節税について。
業者の言う節税には2種類ある。
永久節税と繰延節税。
前者は控除などで実際の納税額が減る状態。
後者は納税の先送りをしているだけの状態。
どちらも節税だ。
口車に乗らず、このどちらなのかをきちんと理解しておかないといかない。
医師は狙われ安いから注意が必要だ
— MM@開業医による医院開業話・医師のキャリア (@medpractitioner) July 29, 2020

一方で、前述の通り、共済金受け取り時の税負担は軽減されるので、トータルで考えるとメリットの方が大きいですね。