会社員からフリーランスに転身する場合、厚生年金から国民年金に切り替わるので、退職を証明する書類を持参の上、国民年金の加入手続きを行う必要があります。
辻本
フリーランスが知っておくべき年金の基礎知識
日本の年金は、20歳以上60歳未満の全ての方が加入する国民年金と、会社員・公務員が加入する厚生年金の2階建てになっています。
会社員と公務員は国民年金と厚生年金を将来受給できますが、フリーランスは国民年金しか受給できません。
この章では、フリーランス目線で国民年金と厚生年金についてご紹介します。
国民全員が加入する国民年金
国民年金は、20歳以上60歳未満の国民全員に加入義務があります。保険料は定額で、月額16,410円(2023年時点)です。20歳から60歳まで全ての保険料を納付した場合、月額約6.5万円を満額として受給できます。
失業したばかり、または収入が減少してしまったフリーランスは、国民年金の免除制度があるので、経済的に困難になってしまった場合は未納のままにせず免除の手続きしておきましょう。
会社員・公務員が加入する厚生年金
厚生年金の加入対象者は会社員と公務員です。フリーランスは厚生年金に加入できせん。
厚生年金に40年間加入し、その期間の平均収入が約40万円/月だった場合、約9.1万円/月の厚生年金を受給できます。国民年金と合わせると約15.６万円/月受給できます。
辻本
・国民年金は20歳以上60歳未満の国民全員に加入義務がある
・フリーランスになったばかりの方は国民年金の免除制度が活用できる
・厚生年金の加入対象者は会社員と公務員
フリーランスは国民年金への切り替えが必要
会社員をやめてフリーランスになった場合、国民年金に新しく加入する必要があります。
国民年金への加入は、住んでいる市区町村役場でおこなうことができます。手続きの際には年金手帳と、離職・退職証明書、社会保険の資格喪失書など退職した日付がわかるものを持参する必要があります。
辻本
フリーランスが年金受給額を増やす方法
先ほど、「老後の最低日常生活費は月額で平均22.0万円」、「ゆとりある老後の生活費は平均34.9万円」であるとご紹介しました。
会社員と公務員は、厚生年金を含めた約15.６万円/月の年金と、退職金を受け取ることができるので、老後の資金についてあまり心配する必要はありません。
一方で、フリーランスが受け取ることができる国民年金は、約6.5万円/月でもちろん退職金はありません。
辻本
国民年金基金
『国民年金基金』は、フリーランスなどの第1号被保険者のみが加入できる年金で、1か月の掛金の上限は月額6万8,000円です。
以前、フリーランスが支払う6種類の税金と13種類の控除を解説！でもご紹介しましたが、自身または生計をともにする家族のために支払った、健康保険や年金などの社会保険料は、社会保険料控除として全額控除できます。
辻本
個人型確定拠出年金 iDeCo
『iDeCo』は、掛け金を自身で積み立て、金融商品を運用し、60歳以降に受け取ることができる年金です。毎月の積立金や運用する金融商品は自分で選ぶことができます。
国民年金基金と同様、少ない掛け金から始めることができ、毎月5,000円〜6万8,000円の間で1,000円単位で積立金額を選べます。
また、iDeCoには3つの税制メリットがあります。
①積み立てた掛け金が全額控除となり、節税対策として有効。
②通常、投資で得られた利益には約20%の税金がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税。
③一時金で受け取る場合「退職所得控除」、年金形式で受け取る場合「公的年金等掛金控除」となり、節税対策として有効。
辻本
最後に
以上、フリーランスが必ず頭に入れておくべき、年金の基礎知識をご紹介しました。最後まで読んでいただきありがとうございました。
現在サラリーマンの方で、これからフリーランスになるための準備を始められる方は、以下の記事をステップ①から順に実践されることをおすすめします。
