フリーランス必見！領収書の正しい書き方を解説

この記事を読んでわかること

フリーランスは、領収書の発行や管理をずさんに行ってしまうと、確定申告や税務調査の際に大きなトラブルに繋がることがあります。

そこでこの記事では、現役のフリーランスである私が、領収書の必要性や、正しい書き方、管理方法について解説していきたいと思います。

フリーランスが知っておくべき領収書の基礎知識

領収書とは、サービスの対価として金銭を支払ったということを、相手に証明してもらう書類です。

例えば、クライアントと居酒屋で仕事の打ち合わせをした際は、会議費としてお店から領収書をもらったり、仕事に関する書籍を購入した際は、新聞図書費として本屋から領収書をもらう必要があります。

一方で、領収書を受け取ることはあっても、発行することに慣れていないフリーランスの方は多いのではないでしょうか。

領収書の書き方・記載項目

領収書には、必ず記載しなければならない項目が6つあります。

それでは、順に見ていきましょう。

①領収書発行日

必ず発行日を記載しましょう。この日付が翌年のものか今年のものかで、経費にできるかできないかが決まるので、年末近くに発行する場合は、予め先方にいつの日付で発行するか確認しておきましょう。

②領収書を受け取る人の名前

領収書を渡す相手の名前、つまり宛名です。あなたがフリーランスとして報酬を受け取る側であれば、クライアントの社名などを記載します。

注意点として、上様という表記は、経費として認めらない場合があるので避けましょう。加えて、（株）という表記は失礼にあたるので避けましょう。

③金額

金額の前後に「￥」や「－」を付け、三桁ごとに「，」で区切ることで、数字の改ざんができないよう表記します。

④支払いの対象

但し書きに何に対する支払いなのかを明記します。

相手がフリーランスの方であれば、「ホームページ制作料」「ライティング料」「デザイン料」といった仕事内容を記載することが一般的です。

⑤領収書を発行する側の住所と氏名

領収書の発行者の住所と氏名について記載します。

相手方に仕事をしてもらった場所ではなく、領収書発行者の住所と名前さえ分かれば問題ありません。

⑥印紙の添付

金額が5万円を超える領収書の発行については、発行者が200円分の収入印紙を貼付する必要があります。

ただし、領収書に記載された金額が5万円だったとしても、税込み価格である場合は、税抜き価格は5万円以下になるので収入印紙は不要となります。

参照：国税庁（印紙税）

領収書を発行するまでの流れ

通常、領収書を発行する際の流れは以下の通りです。

税法上、発行した領収書は保管しておく必要があるので、破棄せずきちんと保管しておきましょう。

領収書の保管期間

領収書を受領する場合、保管の義務があります。その保管期間は7年と決められています。つまり、確定申告が終わったからっといって、1年分の領収書を廃棄するのではなく、7年間は年次別、月次別に保管しておく必要があります。

領収書を7年間保管する理由は、脱税に関する法律の時効が7年と決まっているからです。

参照：国税庁（帳簿書類等の保存期間及び保存方法）

領収書の保管方法

特に保管方法について法的な決まりはないので、税務調査の際、領収書の提示を求められたらすぐに取り出せるようにしておきましょう。

個人的におすすめの管理方法は、上図のようなファイルを購入し、1ヶ月分の領収書をページ毎に保管しておくと取り出しやすいです。

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