即日退職は違法？正社員・契約社員が合法的に退職する方法を解説

「今すぐにでも会社を辞めたい・・」
「上司や同僚に顔を合わせず退職したい・・」

この記事をご覧の方は、上記のようなお悩みを抱えているのではないでしょうか。

しかし、やむを得ない事情がない限り、退職を伝えてから2週間後でなければ退職することはできません。一方で、合法的に即日退職できるケースもあります。そこでこの記事では、合法的に即日退職する方法や条件についてご紹介します。

正社員の即日退職は法律的に難しい

民法第627条で、退職の申し入れをした2週間後には退職できるとあります。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをできる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用：民法627条

一方で、正社員のように期間の定めがない雇用形態であれば、合法的に即日退職できるケースもあります。

次の章から、雇用形態別に即日退職する方法について解説いたします。

合法的に即日退職する方法【雇用形態別】

それでは、順に見ていきましょう。

正社員が即日退職する方法

前述の通り、正社員であれば退職まで2週間の期間を要します。そのため、正社員として即日退職する方法は以下の2つです。

・退職日まで有給を消化する
・退職日まで欠勤扱いにしてもらう

正社員の場合、退職を伝えてから2週間は会社に在籍しなければなりませんが、出勤しなければならないとは明記されていません。退職を伝えたその日から有給休暇、もしくは欠勤とすることで実質的に即日退職できます。

もし、2週間待たずとも退職していいと会社から許可を得た場合は、違法にならず即日退職できます。退職代行サービスを利用すると、そのほとんどで最終出勤日を退職日として即日退職できています。

契約社員が即日退職する方法

正社員とは違い、契約社員など期間の定めがある場合は、契約で決められた期間まで働く必要があります。ただし、労働基準法137条にあるように、契約期間の初日から1年が経過すればいつでも退職できるとあります。

第百三十七条　期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職できる。

引用：労働基準法137条

契約社員の場合、以下の条件を満たすことで即日退職できます。

やむを得ない事由としては、以下のようなものが該当します。

パート・アルバイトが即日退職する方法

パートやアルバイトの場合、雇用期間の有無によって退職の方法が変わります。雇用期間が決められていない場合は正社員と同じで、決められている場合は契約社員と同じ方法で即日退職できます。

雇用期間の有無がわからない方は、雇用された時に受け取った契約書を確認することで雇用期間の有無を確認できます。

即日退職する時の注意点

即日退職する場合、悪質な会社であれば「損害賠償請求」などの脅しや嫌がらせ行為を行う可能性があります。

この章では、そんなリスクを回避するための方法について解説します。

必ず2週間前に退職の意思を伝える

前述の通り、期間の定めがない雇用形態であれば、2週間前に退職の意思を伝えなければ違法になってしまいます。

退職はなかなか言い出しにくいものですが、あとで揉めないように退職希望日の2週間前には必ず上司に退職の意思を伝えましょう。

無断欠勤は控える

無断欠勤してしまうと、会社側から損害賠償請求や懲戒解雇される恐れがあります。懲戒解雇されてしまうと、本来貰えるはずだった退職金が貰えなかったり、転職時にマイナスな印象を与えてしまいます。

懲戒解雇された過去は黙っていればいいんじゃないの？と思う方がいるかもしれませんが、その事実を伝えずに転職すると経歴詐称になります。

このように、無断欠勤は今後の転職活動においてかなりのハンディキャップになるので、なるべく無断欠勤は控えるようにしましょう。

即日退職する時の流れ

この章では、合法的に即日退職する際の流れについてご紹介します。

それでは、順に見ていきましょう。

有休を消化する

有給は、どの雇用形態であっても必ず付与されます。

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

引用：労働基準法第39条

退職を上司に伝えると、「残りの期間は有給を消化せずに働いてもらう」と言われるケースが多いですが、勇気を持って有給を取得する権利があることを主張しましょう。

会社から受け取ったものを返却する

退職する際、会社から受け取った保険証や身分証明書などを返却する必要があります。

返却すべきものに関しては会社によって異なるので、必ず人事や総務に抜け漏れがないか確認しておきましょう。

会社から必要な書類を受け取る

退職時に必要な書類を受け取っておかないと、失業保険を受け取るまでに時間がかかったり、転職先に迷惑をかけてしまうことがあります。

こちらも必ず人事や総務に抜け漏れがないか確認しておきましょう。

限界な時は退職代行を利用しよう

社内の人間関係がかなりこじれてしまい、引継ぎや退職の挨拶はおろか、退職の意思も直接伝えられないと悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

そのような状況の方は、退職代行サービスを利用することをおすすめします。退職代行サービスとは、本人に代わって退職の手続きを行ってくれるサービスです。

早ければ即日で苦手な上司との接触を断つことも可能で、職場の人間と一切顔を合わせず退職できます。