辻本
この記事をご覧の方は、フリーランスが再就職手当を受給する方法をお調べかと思います。
僕自身、実際に再就職手当を受給できたので、その経験をもとに申請方法をご紹介します。
証拠画像↓
そもそも失業保険はなぜ受給できない？
失業中にサポートしてもらえる制度として、一番最初に頭に思い浮かぶのが失業保険だと思います。
失業保険を簡単に説明すると、『会社を辞めてからの生活を維持するために受給できる手当』になります。会社員であれば、給料から天引きで雇用保険を納めているので、ほとんどの方に受給資格があります。
1日あたりの受給額は年齢によってそれぞれ上限があり、以下のような区別になっています。
・30歳未満：6,370円
・30歳以上45歳未満：7,075円
・45歳以上60歳未満：7,775円
・60歳以上65歳未満：6,687円
参照: ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
また、給付日数については、退職理由・勤続年数・年齢によってばらつきがあります。給付日数について知りたい方は、失業保険のもらえる日数【所定給付日数】を計算・解説します！から簡単に計算できます。
失業保険の対象者
問題は、会社を辞めてから転職活動をせずに、フリーランスになる人にこの失業保険が適用されるかどうかです。
結論から言うと、フリーランスとして独立する人にこの失業保険は適用されません。失業保険の受給条件は以下の通りです。
①ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること
②離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること
③ただし、倒産・解雇等により離職した方については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可
フリーランスが失業保険を受給できない理由は、上記①の『失業の状態にあること』に該当しないからです。
辻本
①不正の行為のあった日以降のすべての給付が停止されます。（支給停止）
②不正に受給した金額を、全額ただちに返還しなければなりません。（返還命令）
③不正の行為により受けた額の2倍の額の納付が命じられます。（納付命令）
④もし、返還や納付をしないときは、財産差押えなどの強制処分がなされます。
⑤特に悪質な場合は、刑事事件として刑法（詐欺罪）によって処分されます。
参照: 不正受給について
辻本
フリーランスは再就職手当一択！
フリーランスは失業保険をもらうことができませんが、条件によっては再就職手当はもらうことができます。再就職手当をもらうためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
①就職日の前日までの失業の認定を受けた後の基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること。
②1年を超えて勤務することが確実であると認められること
③待期満了後の就職であること
④離職理由による給付制限を受けた場合は、待期満了後1か月間については、ハローワークまたは許可・届け出のある職業紹介事業者の紹介により就職したものであること
⑤離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと（資本・資金・人事・取引等の状況からみて、離職前の事業主と密接な関係にある事業主も含みます。）
⑥就職日前3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていないこと
⑦受給資格決定（求職申し込み）前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと
⑧原則、雇用保険の被保険者資格を取得する要件を満たす条件での雇用であること
参照:厚生労働省ホームページ
以下の条件を満たす方は、ハローワークに以下の必要書類を持参して、審査に通れば必要書類を提出した2ヶ月以内に再就職手当金が振り込まれます。
辻本
•雇用保険受給者資格証
•開業届のコピー
•個人事業主として1年以上働けることを証明できる書類のコピー
再就職手当金は、年齢や勤続年数によって上下しますが、失業保険の給付金として支払われる50~60%が支払われます。
最後に
以上、再就職手当の概要とその手続きについてご紹介しました。
現在サラリーマンの方で、これからフリーランスになるための準備を始められる方は、以下の記事をステップ①から順に実践されることをおすすめします。
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