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個人事業主とは?定義・メリット・必要な手続きについて徹底解説!

ノマド家オーナー
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フリーランスの自立・キャリアを支援するシェアハウス「ノマド家」を運営している代表の辻本です。

このブログでは、日々フリーランスをサポートする立場である私の目線で、フリーランスに本当に役立つ情報をピックアップしてご紹介しています。

この記事をご覧の方は、会社員を辞めて独立する際、個人事業主か法人かで悩んでいる方が多いと思います。

そこでこの記事では、そもそもの個人事業主の定義や、法人やフリーランス、派遣やバイトとの違い、個人事業主として独立する前・した後にすべきことついて詳しく解説します。

個人事業主とは?

個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことを指します。税務署に「開業届」を提出して事業の開始を申請すれば、個人事業主として独立したことになります。

最近話題のフリーランスも個人事業主の一種で、働き方改革やリモートワークの普及によって個人事業主の人口はかなり増えてきています。

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この章では、個人事業主とは何かを深く知るために、法人やフリーランス、派遣やバイトとの違いに触れながら解説していきま。

個人事業主とフリーランスの違い

フリーランスは、働き方や雇用関係、契約の仕方を指す言葉であり、業務委託契約で働くエンジニアやデザイナー、またはブロガーやYoutuberなど、企業と雇用関係にない職業の方を指します。

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法人を立ち上げていたとしても、社員は自分1人で企業と業務委託という形で働いている方はフリーランスであると言えます。

一方で、個人事業主は、株式会社や合同会社などの法人を設立せず、個人で事業を営んでいる方を指します。つまり、フリーランスのうち、法人を設立していない方を個人事業主と呼びます。

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個人事業主とアルバイトの違い

アルバイトの場合、雇用契約を結びます。つまり、雇用契約を結んだ企業の従業員となり、職場に出社して仕事をする時間、日数に対して報酬が支払われます。

アルバイトは雇用契約を結ぶため、雇用主である企業が従業員の仕事に対して責任をもちます。仕事上発生する経費は、雇用主である企業に支払義務があり、安全にも配慮しなければいけません。

一方で、個人事業主は業務委託(請負)契約であるため、クライアントは一切の責任を負いません。基本的に経費は個人事業主が支払わなければいけませんし、業務中に発生する問題も自分が責任を持って対処する必要があります。

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個人事業主と派遣との違い

個人事業主と派遣の最も大きな違いは雇用関係です。派遣社員には企業との雇用関係がありますが、個人事業主は業務委託契約になるので雇用関係がありません。そのため、派遣であれば労働基準法が適応されますが、個人事業主には適応されません。

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もちろん、保険や年金の手続きや支払い方法も異なります。派遣社員であれば、手続きや支払いは企業が行ってくれますが、個人事業主は自分で行う必要があります。

個人事業主の保険、年金の手続きについて知りたい方は以下の記事がおすすめです。

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個人事業を始める前に準備すべきこと

個人事業主になる前の準備として、一番最初に取りかかるべきが、サラリーマンという信用があるうちに色々な契約を済ませることです。

個人事業主の社会的信用は、サラリーマンと比較するとかなり劣ります。それゆえ、クレジットカードが作れなかったり、マンションの契約が通らなかったりします。

なので、以下で紹介することは必ず独立前に済ませておきましょう。

クレジットカードやローンの契約

前述の通り、個人事業主の信用はサラリーマンと比較するとかなり劣るので、サラリーマンのうちにクレジットカードを作ったり、住宅ローン・自動車ローンなどのローンの契約を済ませておくことをおすすめします。

クレジットカードに関しては、最低でも3枚、利用上限額は3枚合わせて100万円ほど確保しておきましょう。またクレジットカードを作る際は、年会費が無料で審査が通りやすく、その他特典があるものを選びましょう。

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僕のおすすめはリクルートカードです!

リクルートカードは、年会費無料で審査が通りやすく、溜まったポイントは、じゃらんやホットペッパービューティーのようなリクルートのサービスに活用することができます。

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生活費は最低限稼げる状態になっておく

世間一般的な、個人事業主の1ヶ月の生活費は以下になります。

家賃 5万円
食費 3万円
年金 1.5万円
健康保険 1.5万円
水道光熱費 1万円
携帯 0.5万円
wifi 0.5万円

概算ですが、最低でもトータルで約13万円くらいになると思います。これにプラスで所得税と住民税の支払いが発生します。所得税と住民税の総額がどのくらいになるか知りたい方は、個人事業主のかんたん税金計算に予想される売上と経費を入力すると簡単に計算できます。

なので、目安として副業で10万円以上稼げている状態で独立すると、精神的にも安定して仕事に集中できるかと思います。

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個人事業主になった後に準備すべきこと

健康保険・国民年金の切り替え

サラリーマンだった人が個人事業主になる際は、退職後に国民健康保険に加入するか、これまで加入していた社会保険を「任意継続」するかのどちらかを選択することになります。

国民健康保険への加入手続きや、任意継続する方法を知りたい方は以下の記事がおすすめです。

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また、サラリーマンは会社の厚生年金(※公務員は共済年金)に加入していたと思いますが、個人事業主はこれを国民年金に切り替える必要があります。

国民年金への加入手続きが知りたい方は以下の記事がおすすめです。

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国民健康保険・国民年金については、どちらも役所での手続きが必要となるので、退職後は早めに役所へ向かうようにしましょう。

開業届の提出

国税庁のサイトには「事業の開始等の事実があった日から1ヶ月以内に提出してください」とあるので、独立したら早めに提出する必要があります。

開業届を出すことによって、社会的信用が得られたり、節税効果の高い青色申告が行えるなど得られるメリットは大きいです。

開業届の書き方や提出方法について知りたい方は、以下の記事がおすすめです。

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個人事業主から法人化するベストなタイミング

売上高が1000万円を超えた時

個人事業主は、1年間の売上が1000万円を超えた段階で、消費税の納税義務が2年後に生じます。一方で法人を立ち上げると、最初の2年間は消費税の支払いが免除されます。

なので、個人事業主になって売上が1000万円を超えてしまっても、2年後に法人化すれば、さらに2年間消費税が免除されます。つまり、合計4年間消費税が免除されることになります。

1年間の売上が1000万円を超えそうな個人事業主は、法人化を検討するタイミングといえます。消費税についてさらに知りたい方は、以下の記事がおすすめです。

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課税所得900万円を超えた時

所得税の観点で言うと、課税所得が900万円を超えそうな個人事業主は、法人化を検討するタイミングです。

所得税は、累進課税方式という仕組みが採用されていて、課税所得が900万円以下だと所得税は23%、900万円を超えると33%、1800万円を超えると40%、4000万円を超えると45%という風に、課税率がどんどん上がって行きます。

一方、個人事業主が法人成りした場合、支払う税金は所得税から法人税に変わります。法人税は、固定税率(最高23.9%)が適用されるので、課税所得が高ければ高いほど、所得税より法人税の方が納める税金は安くなります。

個人事業主から法人化する方法について知りたい方は、以下の記事がおすすめです。

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最後に

以上、個人事業主の定義やメリット、デメリット・必要な手続きついてご紹介しました!この記事を読まれた方は、以下の記事もおすすめです。

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最後になりましたが、私が運営するフリーランス向けシェアハウス「ノマド家」では、駆け出しのフリーランスをサポートしています。
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