フリーランスが知っておくべき経費と節税のルール

この記事を読んでわかること

経費になるもの・ならないものの判断基準について
経費計上可能な経費と帳簿上の勘定科目
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確定申告の際、経費についての理解がないと以下のようなことが起こります。

「経費になるものを計上しておらず、余計に税金を支払ってしまった・・」
「経費にならないものを経費計上してしまい、税務署から修正申告の指示を受けてしまった・・」

税金は所得(売上-必要経費-控除)に課税されるので、正しく節税するためには経費になる・ならないの判断基準を必ず持っておく必要があります。

Contents

経費になる・ならないの基準

経費になる・ならないの判断基準はシンプルで、以下の問いにYESと答えれるものは経費です。

「使ったお金が事業に関係しているか？」
「売り上げに貢献しているか？」

もし税務調査の対象になってしまっても、保管している領収書をもとに「なぜこれが事業に必要だったか」その根拠をきちんと説明できると経費として認めてもらうことができます。

一方で、事業に必要なお金であっても、その全てを経費計上できないものがあります。次の章で、経費計上可能な経費の特徴をご紹介します。

この章では、経費として代表的な地代家賃、光熱費、交際費、通信費、新聞図書費、車両費、交通費、消耗品費において、それぞれの特徴をご紹介します。

経費計上可能な経費

それでは、順に見ていきましょう。

ほとんどのフリーランスがそうだと思いますが、自宅が事務所であれば経費になります。その割合は仕事でどの程度のスペースを使っているのかという占有率で決まります。一般的には家賃の3割〜5割を経費計上します。

加えて、住宅ローンも金利分は経費になります。敷金は後に戻ってくるため経費計上できません。

自宅が事務所の場合、光熱費も経費として計上できます。経費計上できる割合はどれくらい事業で使用しているかですが、だいたい3割〜5割が一般的です。

クライアントや仕事仲間と、レストランやカフェで仕事に関する話や接待をした場合、それは交際費として経費計上可能です。税務調査の際、問い詰められても困らないよう、相手の名前や人数をメモしておきましょう。

携帯電話代やwifi代は、通信費として経費計上可能です。自分の場合、仕事柄クライアントとたくさん電話をするので、税理士さんと相談をして6割を経費計上しています。

仕事やスキルアップに関する情報収集であれば、新聞図書費として全額経費計上可能です。

自家用車であっても、仕事に使うことがあれば、その使用割合を計算して経費計上できます。車両費にはガソリン代、駐車場代も含まれます。

交通費も仕事に関係するものについては全額経費として計上できます。スイカやイコカなど、電子マネーを利用すると領収書をもらうことができないので、出勤伝票に記入して保管しましょう。

仕事に使う備品で、10万円未満のものは消耗品費として計上可能です。一方で、10万円以上の備品は資産となり減価償却費として計上する必要があるので注意しましょう。

フリーランスが経費計上するときは、まずその経費が務に関係するものであるかどうかを確認することが重要です。当たり前ですが、業務に関係しない経費は計上できません。もし計上していた場合、税務調査の際に否認されるので注意しましょう。

加えて、必要な附属書類をすべて揃えておくことが重要です。例えば、旅費精算書や経費明細書などが必要になる場合があります。

また、計上した経費が適切な経費区分(勘定科目)に分類されているかどうかも確認する必要があります。経費を適切に計上することで、事業の財務状況がより正確に把握できます。勘定科目がわからない場合は、都度顧問税理士に確認するようにしましょう。

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