会社員は会社が源泉徴収の手続きをしてくれますが、フリーランスの場合、請求書を通して取引先に源泉徴収をしてもらう必要があります。なので、フリーランスは源泉徴収の仕組みや計算方法を理解しておく必要があります。
この記事では、源泉徴収の対象となる報酬の種類や、計算・納付の方法をご紹介します。
源泉徴収とは？
源泉徴収とは、報酬を支払う側が、予め支払う報酬から納めるべき税金を差し引いて、支払いを行う制度のことです。ほとんどのフリーランスが、源泉徴収される側になります。
フリーランスは、源泉徴収の仕組みをしっかり理解しておかないと、確定申告時に損をします。なぜなら、確定申告する際に納付する税金の中には、源泉徴収で納付した税金が差し引かれていないからです。つまり二重で税金を納付していることになります。
そのため、正しい申告を行わないと、本来よりも多額の税金を納めることになってしまいます。申告方法については後ほどご紹介します。
源泉徴収の対象になる報酬とは？
国税局のホームページによると、以下の報酬は源泉徴収の対象となります。
①原稿料、講演料、デザイン料など
②弁護士、公認会計士、司法書士等へ払う報酬
③社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
④プロ野球選手、プロサッカー選手、モデル等に支払う報酬
⑤芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払われる報酬
⑥宴会等で接待を行うコンパニオンへ支払われる報酬
⑦契約金など役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
⑧広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金
この記事をご覧の方は、Web系フリーランスの方が多いと思いますが、ライターに支払われる原稿料、デザイナーに支払われるデザイン料は源泉徴収の対象となります。該当される方は、源泉徴収の計算方法や正しい確定申告の方法を理解しておきましょう。
源泉徴収の計算方法
源泉徴収の計算方法は、会社員に支払う給与と、フリーランスに支払う報酬で異なります。ここでは、フリーランスに支払う報酬について説明します。
報酬に関しては100万円を基準に計算方法が変わります。
100万円以下の場合、支払金額×10.21%
100万円以上の場合、(支払金額-100万円)×20.42%+102,100円
ここでいう支払金額は、消費税を含まない単価が対象になるので注意しましょう。
請求書を作成する際の注意点
取引先に請求する報酬が、源泉徴収の対象になっている場合、源泉徴収額を記載した請求書を作成する必要があります。請求先の税務処理の都合上、書き方を指定される場合があるので確認しておきましょう。
確定申告をする際の注意点
確定申告では、源泉徴収票を提出して、源泉徴収額がいくらか申告する必要があります。源泉徴収票は支払先に作成してもらうのが一般的です。
源泉徴収額の合計が分からない場合、税金が還付されない場合があるので、源泉徴収票が無い場合に備えて、必ず請求書に源泉徴収額を記載して合計をメモしておきましょう。
まとめ
以上、フリーランスが知っておくべき源泉徴収の基礎知識をご紹介しました。この記事を読まれた方は、以下の記事もおすすめです。
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