フリーランス基礎知識

フリーランス(個人事業主)が廃業する際の手続きは?廃業届だけではダメ

ノマド家代表
辻本
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フリーランスの自立・キャリアを支援するシェアハウス「ノマド家」を運営している代表の辻本です。

このブログでは、日々フリーランスをサポートする立場である私の目線で、フリーランスに本当に役立つ情報を厳選してご紹介します。

開業届を出した方は、いつかは廃業届を出す日が訪れます。事業がうまくいかず不本意に廃業するケースや、会社設立や企業への就職など新しい道に進むために廃業届を提出する人もいます。

この記事では、廃業することになった際の手続きについて解説いたします。

廃業する際の手続き

廃業届を提出

フリーランスが個人事業を開業する際は、税務署に開業届の書類を提出しましたよね。廃業する際も同じように税務署に廃業届を提出します。

税務署にこの廃業届を提出することで、税務署は、提出した人にフリーランスとしての収入がなくなることがわかるので、今まで税務署から届いていた確定申告のお知らせや納付書などが発送されなくなります。

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廃業届の正式な名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」で、開業届と共通のフォームになっています。廃業した日から1か月以内が廃業届の提出期限となっています。

所得税の青色申告の取りやめ届出書を提出

確定申告で青色申告をしていた場合、税務署に所得税の青色申告の取りやめ届出書を提出する必要があります。届出書には、いつの年度分の所得税から青色申告を取りやめるのかを記入する箇所があるので、年度に気をつけて記入しましょう。

青色申告の取りやめ届出書の提出期限は、青色申告をやめる年の翌年の3月15日までです。青色申告の取りやめ届出書を提出しないで青色申告を2回行わないと、青色申告が取り消されてしまいます。青色申告が取り消されると、個人事業を再開しても1年間は再申請ができなくなってしまうので注意が必要です。

従業員を雇っていた場合

事業を行うために従業員を雇って給料を支払っていた場合は、税務署に給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書を提出する必要があります。従業員を初めて雇ったときに提出した、給与支払事務所等の開設届と共通のフォームになります。

税務署にこの廃止届を提出することで、税務署は、提出した人に所得税や住民税の源泉徴収義務がなくなることがわかります。提出期限は、給与支払事務所等の廃止の事実があった日から1か月以内です。

消費税の課税事業者だった場合

フリーランスが消費税の課税事業者だった場合、税務署に事業廃止届出書を提出する必要があります。

提出期限は、事業を廃止したタイミングで速やかに提出する必要があり、廃業届と同時に提出するとよいでしょう。

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廃業する際に気をつけるポイント

廃業届を提出するタイミング

廃業届を出すと、その後に経費が発生しても認められない場合があります。廃業届は、事業を整理して仕事を完全にストップさせてからにしましょう。

確定申告は1月1日~12月31日までの所得について所得税を計算して納付するので、廃業する日を12月31日の近い日にすると区切りがよく経費の計算も簡単です。

法人化する場合

フリーランスとしての仕事が順調で、事業を拡大するために法人を設立し、その法人に事業を引き継いで個人事業を廃業する場合があります。この場合は、個人事業を廃止する手続き」と「法人で事業を開始するための手続きが必要です。

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法人設立手続きをした後に、預金などの資産を個人から法人に移行する手続きのほか、税務署に法人設立届や青色申告承認申請書などを提出する必要があります。

フリーランスが法人化する際は、法人化した際のメリットとデメリットを慎重に検討する必要があります。「法人にしたほうが税金が安くなる」「信用力が上がり取引で有利になる」といった場合は法人化を検討しましょう。

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事業譲渡する場合

フリーランスとして行っていた事業を、他人に譲渡する際も廃業手続きが必要です。

事業を譲渡しても、継続的に収入が得られる場合は、廃業届を出さずにそのまま事業を継続する形にしておきましょう。

最後に

以上、フリーランスが廃業する際の手続きついてご紹介しました!この記事を読まれた方は、以下の記事もおすすめです。

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