税金・社会保険の基礎知識

フリーランスの老後資金っていくら必要?iDeCo・小規模企業共済がおすすめ

この記事を読んでわかること

フリーランスが受け取れる年金の種類
フリーランスが老後に蓄えておくべき貯金額
フリーランスが年金受給額を増やす方法(国民年金基金 / iDeCo / 小規模企業共済)

フリーランスは会社員や公務員に比べると、将来もらえる公的年金がかなり少ないです。計画的に貯金をしておかないと、老後の生活はかなりヤバイと言えます。

そこでこの記事では、フリーランスのリアルな年金事情や、老後資金としていくら貯めておくべきかを解説していきます。

フリーランスは国民年金しか受け取れない

会社員と公務員は、国民年金と厚生年金を受給できますが、フリーランスは国民年金しか受給することができません。国民年金を満額受け取ったとしても、月額だと約6万5000円しか受給できません。

夫婦で満額受給したとしても、月額約13万円です。「老後の最低日常生活費は月額で平均22.0万円」、「ゆとりある老後生活費は平均34.9万円」と言われているので、国民年金だけでは老後の生活ができないことが分かります。

ノマド家代表
辻本
ノマド家代表
辻本
ですから、フリーランスとして一生涯働きたいと考えている方は、老後の生活についてきちんと計画しておく必要があります。

参照:公益財団法人(生命保険文化センター)

フリーランス(個人事業主)は老後にいくら貯蓄が必要?

前述の通り、ゆとりある老後生活を送るには平均で34.9万円でかかると言われています。仮に、夫婦で国民年金を満額受給した場合、月額約13万円になるので、毎月約22万円の赤字になります。1年間で換算すると約264万円の赤字です。

日本人の平均寿命が84歳(2022年時点)なので、仮に65歳で仕事をやめて年金生活になった場合、国民年金だけで生活すると、264万円×19年=5,016万円の赤字になります。

ノマド家代表
辻本
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辻本
つまり、65歳でフリーランスを引退して、国民年金だけで生活しようとすると、5,000万円以上の貯金が必要になります。

仮に、30歳から貯金を始めた場合、毎年140万円ずつ貯金する必要があります。

老後、想定される平均支出額は人それぞれなので、上記の計算式をもとに、仕事を引退するまでにいくら貯金を貯めておく必要があるか頭に入れておきましょう。

フリーランスが年金受給額を増やす方法

フリーランスが年金受給額を増やす方法は以下の3点です。

それでは、順に見ていきましょう。

国民年金基金

国民年金基金は、会社員・公務員の厚生年金に代わるものとして、平成3年に成立した制度です。フリーランスの2階建て部分とも言えます。1か月の掛金の上限は月額6万8,000円で、受け取れるのは60歳以降です。

以前、フリーランス(個人事業主)が支払う6種類の税金と13種類の控除を解説でもご紹介しましたが、自身または生計をともにする家族のために支払った、健康保険や年金などの社会保険料は、社会保険料控除として全額控除できます。

ノマド家代表
辻本
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辻本
同じように国民年金基金の掛け金も、全額控除となるので節税対策としてとても有効です。

また、終身年金であるため死ぬまで支払いを受けることができます。少ない掛け金から始めることができるので、駆け出しのフリーランスの方にもおすすめです。

個人型確定拠出年金 iDeCo

iDeCoは掛け金を自身で積み立て、金融商品を運用します。毎月の積立金や運用する金融商品は自分で選ぶことができます。国民年金基金と同じく、60歳以降に受け取ることができますが、途中解約はできません。

国民年金基金と同様、少ない掛け金から始めることができ、毎月5,000円〜6万8,000円まで1,000円単位で積立金額を選べます。

また、iDeCoには3つの税制メリットがあります。

①積み立てた掛け金が全額控除となり、節税対策として有効。

②通常、投資で得られた利益には約20%の税金がかかるが、iDeCoの運用益は非課税。

③一時金で受け取る場合「退職所得控除」、年金形式で受け取る場合「公的年金等掛金控除」となり、節税対策として有効。

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フリーランスの退職金となる小規模企業共済

フリーランスは、会社員や公務員と違い退職金がありません。小規模企業共済は、フリーランスのための退職金のような仕組みになっています。

掛金の上限は月額8万円で、仕事を辞めたときに退職金として受け取ることができます。
退職金として受け取った際は、退職金控除の対象になり税制面で優遇されます。年金として受け取った際は、公的年金控除が使えます。

ノマド家代表
辻本
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前述の国民年金基金、iDeCoと併用することができるので、組み合わせると大きく節税することができます。

・フリーランスは国民年金(約6万5,000円/月)しか受け取れない

・65歳でフリーランスを引退し、国民年金だけで生活しようとすると3,000万円以上の貯金が必要

・フリーランスが年金受給額を増やす方法(国民年金基金/iDeCo/小規模企業共済)

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