フリーランスの法務になるには？副業案件の獲得方法も解説

現在、法務担当として働かれている方は、独立するタイミングを伺っている方も多いかと思います。

最近では、クラウドソーシングやフリーランス専門エージェントなどのインフラが整ってきているので、独立するチャンスはかなり広がってきていると感じます。

フリーランス法務の仕事内容

法務担当の主な仕事内容は、大きく分けると「契約書類の作成」「社内コンプライアンスの整備」「社内規定の整備」「法令調査」「法令調査」の5つに分類できます。この章では、それぞれの業務内容について具体的に解説していきます。

契約書の作成・審査

企業が取引を行う際は、売買契約や業務委託契約、秘密保持契約などの契約を締結します。その際に、契約書の作成や審査を行うのは法務担当の重要な役割です。

契約書の作成業務においては、紛争の発生を未然に防ぎ、もし紛争が発生した際は強力な証拠として対抗し得る内容にしておく必要があります。

契約書の審査業務においては、契約書の内容が法的に妥当かどうか、自社に不利な表現がないかなどをチェックして修正を行います。

社内コンプライアンスの整備

パワハラやセクハラ、不正会計、品質問題といった重大なコンプライアンス違反が起こらないための対策を講じるのも法務担当の重要な役割です。

具体的には、社内研修の企画・実施、外部専門家による講義など、学習機会の提供や、従業員の意識調査などを行う必要があります。

社内規定の整備

社内規定を明文化することで、従業員のコンプライアンスへの意識を高め、法的トラブルの防止につなげることができます。具体的には、就業規則や賃金規則、服務規程などの社内規定を整備します。

想定される法的リスクを回避できるか、対外的に事業の健全さをアピールできるかを考慮した社内規定を整備していく必要があります。

機関法務

機関法務においては、会社法などの知識をもとに、株主総会や取締役会、子会社の設立、株式の発行などに関するサポート業務を行います。株主総会の日程調整や進捗管理、想定問答集の作成、取締役会の資料チェックなども業務範囲となります。

機関法務は高度な専門性が必要な業務なので、弁護士や税理士などの外部専門家との連携も必要です。

法令調査

社会情勢に応じて、度重なる法令の改正が行われてきました。改正前の法令に基づいて事業を行っていると、行政から指導を受けたり、思わぬ損失を被ることがあります。

このようなリスクを回避するため、法務担当は法令の改正が自社にもたらす影響を調査し、社内へ周知する必要があります。

フリーランス法務が案件を獲得する方法

フリーランスの法務が案件を獲得する方法は以下の通りです。

それでは、順に見ていきましょう。

フリーランス専門エージェントを利用する

フリーランスの法務にとって、営業工数をかけず、かつ安定して案件を獲得するには、フリーランス専門エージェントに登録することが最も有効です。

フリーランスとして廃業する方のほとんどが、エージェントや代理店を利用せず、自分で企業に営業しているというデータがあるので、息の長い法務になるためには積極的にエージェントを利用することをおすすめします。

次の章で、フリーランスの法務におすすめのエージェントを厳選して1社ご紹介します。

ITプロパートナーズ | 週2〜3日、リモートワークOKな案件が豊富

運営会社	株式会社Hajimari
福利厚生	確定申告サポート / 賠償責任保証など
取引企業数	約3,000社（約7割がリモート案件）
支払いサイト	20日
手数料	非公開

『ITプロパートナーズ』は、株式会社Hajimariが運営するフリーランス専門のエージェントです。週2、3日から参画できる案件数は業界でもトップクラスで、さらにリモートや時間がフレキシブルな案件を数多く取り揃えています。

週2〜3日稼働OK、リモートワークOKなどの案件は、どうしても単価が低くなりがちですが、ITプロパートナーズはエンド直の案件がメインなので高単価な案件が多いです。

クラウドソーシングを利用する

フリーランス専門のエージェント同様、営業工数をかけず、かつ安定して案件を獲得するには、クラウドソーシングサービスの活用が有効です。

クラウドソーシング最大手である『クラウドワークス』で「法務」と検索すると、約510件のフリーランス・副業案件がヒットしました。

一方で、クラウドソーシングは単価が安い上に競合が多くなってきているので、ジリ貧になってしまう可能性がある点注意が必要です。

フリーランス法務を目指す方法

実務経験がない状態から、フリーランスの法務として独立を目指すのはほぼ不可能です。

なぜなら、法務のフリーランス案件に参画する際は、必須条件として「実務経験3年以上」のような実務経験を問われるからです。フリーランスは即戦力として現場に期待されるので、「未経験募集」の求人はほとんどありません。

なので、未経験から法務として独立を目指すのであれば、まずは「未経験募集」の求人を出している企業に正社員として転職し、3年以上の実務経験を積んだ上で独立を目指すことをおすすめします。

法務として「未経験募集」の正社員求人をお探しの方は、国内最大規模の求人数と実績を誇る『リクルートエージェント』がおすすめです。

フリーランス法務の将来性

近年、SNSの普及や労働者の権利意識の高まりにより、企業の法的リスクはかなり増加・多様化しています。

上記のような、SNSが絡む法的リスクがかなり増加しています。

このような情勢に応じた法的リスクに対応するために、法律の知識とビジネス視点を兼ね備えた法務担当の存在が不可欠であり、今後も法務の仕事がなくなる可能性は低いでしょう。

一方で、AIの導入が進んできており、法務の代表的な業務である契約書作成・審査において、AIを用いたレビュー支援システムが複数登場しています。また、判例の抽出や法令調査など、AIによる自動化がしやすい業務が多いことも事実です。

しかし、訴訟対応など経営の意思決定に関わる法的なアドバイスや、取引先や事業部との交渉など、人の感情が絡む事案に関しては、単純に機械化することは難しいでしょう。

最後に

フリーランスで働く法務の仕事内容や求人動向、案件を獲得する方法について解説しました。

法務としての実務経験があれば、正社員で働くよりも高確率で年収が上がり、かつ柔軟な働き方を実現できるので、ぜひフリーランスという働き方にトライしてみてください。

フリーランス専門エージェントを利用すれば、営業経験がない方でも安定した働き方を実現できます。

現在サラリーマンの方で、これからフリーランスになるための準備を始められる方は、以下の記事をステップ①から順に実践されることをおすすめします。